いまでこそ、この言葉に異議を唱える人はほとんどいないかもしれないが、内藤社長が「水」で秩父の地域起しを思いたった1980年当時、日本で水が商品になるという考えは皆無と言ってもよかった。

内藤社長が当時をこう振り返る。
　「商品化するにあたって秩父保健所を訪ねたのですが、食品衛生法の中に“水”の基準は規定されていませんでした。つまり、水の商品化は想定外だったわけです。
　当時の厚生省や農水省にも足を運びましたが、『日本で水が売れるの？』といった反応でしたね」

案の定と言うべきか、82年に発売した当初は売れなかった。
　やはり、「安全と水はタダ」と言われた当時の日本では、水を買うという発想には、なかなかならなかったのである。

しかし、内藤社長の信念は揺るがなかった。92年には、バブル経済の崩壊で大手資本が合弁会社から撤退。会社を清算しなければならない事態になったが、個人で会社を立ち上げて水ビジネスを継続した。
　「会社を清算するということは、並大抵のことではありませんでした。でも、これまでの取引を通じて信頼関係を築いていた問屋さんやボトラーさんの心強いサポートがあったおかけで、新しい会社を立ち上げることができました」

1990年代に入ると、徐々にではあるが、時代が内藤社長の信念に追いついてくる。
マンションの貯水タンクの汚れや水道水の問題がマスコミにとりあげられ、ミネラルウォーターに対する需要が増えていく。
99年には、『2000年問題』による停電対策として水を備蓄する家庭が増えたこともあって、ミネラルウォーター市場が初めて年間100万キロリットルを突破する。実に10年前の9倍以上である。